裁判所が関係する借金整理

特定調停というのも任意整理による方法と似ていてそれぞれ貸し手に対し返済を行うことを選択する借金を整理していく手順となります。

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言い換えるなら裁判所が関係する借金整理といえるでしょう。

 

この方法も任意整理と同じように自己破産とは違って特定の借金のみを整理していくことができますので他の連帯保証人が関与している負債額を除き手続きをしていく際や自動車ローンを別として手続きをしていく際等においても活用することができますし、資産を処分する必要がないため、投資信託やマンションなどの自分名義の資産を持っているものの、放棄してしまいたくない状況であっても有用な借金整理の方法といえるでしょう。

 

ただし、手順を踏んだ後の返済額と実際の収入をかんがみて妥当な範囲で返済の目処が立てられるようであれば特定調停による手続きを取ることは問題ありませんが自己破産とは異なって負債自体がクリアになるわけではありませんので、お金の量が大きいような場合は、実際的にはこの方法で手続きを進めることは困難になるということがいえるでしょう。

 

また、特定調停による解決は公の機関が介在しますので弁護士事務所などに関わってもらわなくてもリスクが増えるようなことにはならないことや、手続きにおいての金額を圧縮できるという利点は良いのですが債権者それぞれの催促に対して応対していく必要がある点とか、実際に裁判所に幾度も行く手間がかかるというような注意点もあります。

 

任意整理と比較してみると最終的に和解が成立しないような際は利子をそのままの計算で振り込んでいくことになるといったことや最終的には貸方へ払っていく合計額が任意整理より割が合わない傾向にあるなどの覚えておきたい点もあります。